自己破産出来る人、出来ない人

債務整理の最後の切り札といえば自己破産です。

借金が全額帳消しになる究極の借金減額法です。あれこれリスクはあるけど、でも借金が無くなる絶大な効果を考えると、メリットや受けられる恩恵の方が何倍も大きいのではないでしょうか。

そこで問題となるのは、自己破産が受けられるかどうかの基準です。

300万円ぐらいが基準

自己破産に明確な基準はありません。借金の返済が不能と裁判所が判定したら、自己破産は認められます。

この点が他の債務整理と大きく違います。特定調停にしろ個人再生にしろ、キャッシング会社側の承諾が必要です。でも自己破産だけは強制的に執行されます。キャッシング会社がどれだけ反対しても、裁判所がGOサインを出せば借金は一瞬で消えてなくなります。

ではいくらぐらい借金があれば返済不能と裁判所が判定してくれるのか?

冒頭でも述べたように明確な基準はありません。だからその人の年収とか生活費とか保有財産などを総合的に見て判断します。

一般的なサラリーマン家庭なら300万円ぐらいが最低ラインではないかと言われています。
年収が300万円とか400万円ほどで、子供が2人いるぐらいの家庭の場合です。

こういう家庭で財産もとくに持っていなければ、300万円の借金で自己破産は通るようです。

しかし雇う弁護士の手腕も関係してくるため、こうしたボーダーライン上のケースでは結果が分かれてしまいます。だから自己破産での弁護士選びは慎重に。合否の結果にモロに影響してきます。

実はデメリットは少ない

実は特定調停も自己破産もデメリットはほとんど一緒。ブラックリストの載ってしまって当然ローンが組めなくなります。

自己破産では更に所有財産を没収されます。マイホームを手放したくない人は個人再生の方がいいでしょう。

没収される財産は売却価値20万円以上のもののみ。マイカーなどを所有していたとしても、20万円以下でしか売れないボロい車なら没収されません。テレビや冷蔵庫などの家財道具も一緒。

だからほとんどの所有財産は手元に残ります。

その他にとくに大きなデメリットもないため、自己破産が必要な状態なら恐れず申請しましょう。弁護士費用もせいぜい50万円ほど。借金が全額なくなることを考えると安い金額とも言えます。分割払い対応の弁護士も多いですよ。